事業再構築補助金の実績３回目の差し戻し対応

事業再構築補助金の実績３回目の差し戻し対応を行いました。

理由書を書いていて怒りで震えて涙が止まりません。

要するに、優先度の低いものは買わなかった、自社経費で買ったから補助金に含めなかった、事業計画の変更はないということを繰り返し書いています。

秋の展示会(ネプコン)の出展をしなかったことについては、春の展示会（ネプコン）に出たところ客層が合わなかったので、秋は別の展示会に自費で出展した。事業計画の変更はない、と。

とにかく何でもかんでも自費で支出した、事業計画に変更はない。その理由は、この補助金の特異性（意味不明な差し戻しと無意味な事務作業が、他の補助金や委託事業と比べて多い）が原因だから泣く泣く自費で出したんだ、とここで被害者ムーブメントを出します。

800万円の計測器については「必要な時には都道府県の産業技術センターで借りて使用する」と事務局の人に電話で伝えたところ、それでよいと事務局の人が言ったので、そんな対応策でいいようです。

購入していない機械類（ベーキング装置とか）は、「一部の品質にこだわる顧客に営業に行ったらそういう工程を要求してきたので予算に入れたが、大半の顧客は要求していないし、品質的にも意味がないし、工数がかかるだけだからそもそも全数やるものではない。営業上は有料のオプションメニューとして残しておくが、今のところ誰も要求してきていないし、それを要求した顧客は発注してきていないから、今のところ事業遂行上問題は起きていない。必要になったら買う」と書きました。これなら事業計画の変更もありません。

自社製造の機械の価格が交付申請時を下回ったのは「この補助金の仕組みではクレジットカード決済の業者は事実上使えないし、過去の日付に遡って見積書を捏造しなければならないから、そういうことはせずに自費で出したから」と理由を書いておきました。

今回の差し戻しをした事務局の中の上のほうの人が出した意見は「クラウドと知的財産費用が無くなっているが、目的遂行に不可欠では」ということだったのですが、

クラウドのサーバ費用を申請しなかったのも過去の日付の見積書を作らなければならないのと、クレジットカードだからです。事務作業の手間をかかることが予想されたので自腹で出したと書きました。

知的財産費用（特許出願のための弁理士費用）は、次のように書きました。

うん。本当にそうですよね。システム構築費用を外注したらありえない書類を大量に求められたという人もいます。

特許事務所の費用は経費にできると補助事業の手引きに書かれていますが、実績報告時に後出しで弁理士資格証の写しとか弁理士の時給の妥当性の証拠とか要求してきそうですね。大学教授に意見を求めたら人件費が１時間いくら、准教授なら人件費が１時間いくらという訳のわからない規定までされているくらいですから。

それにこの補助金では、特許事務所の費用は知的財産関連経費で出すのか専門家経費で出すのか、どちらにも解釈できます。きっと、知的財産関連費用で出したら専門家経費だから計画変更出せと言ってくるでしょうし、専門家経費で出したら知的財産関連費用だから計画変更出せと言ってくるでしょう。

挙句の果てには出願した特許明細書を出せとか言ってきそうです。

こんなのが予想されるので、補助金を使わないのが正解です。えっ？応募申請時には予想できなかったことですよ。交付申請時の対応で異常さに気が付いたのです。

文章で理由を書いたら最後に表にまとめます。

これらの物品・サービスを購入しなかったことが事業へ影響しないことを改めて示し、事業計画の変更がないことを繰り返し主張します。

今回、需要が減っていろいろ購入しなかった理由が世界的な半導体不足の解消によるものなので「需要が減ったのに事業計画の変更がないのか」と言い出してくることに備えて、最後に一文を添えます。

当初想定した顧客からの需要が減ったが、全体の需要が減ったのではなくむしろ深まったと書いてあります。変更が必要になるのはキャッチコピーや営業的な資料だけで、事業計画に変更はありません。だから事業計画書の変更は必要ありません、と書きました。

書いていて思ったのですが、たしかにそのとおりです。

XILINXはSpartan-3と6とCoolRunnerIIをディスコンにするし、ALTERAのCyclone2だってまだまだ産業機械では使われています。

こういった顧客に特化するのって、事業計画書の変更が必要になるかというと・・・？

なりませんね。パンフレットのキャッチコピーの変更です。

売上目標やスケジュールが遅れているのではないか、事業計画書の変更が必要ではないか、サービス単価が変わるのではないかと言われたら？グランピングやフルーツサンド、シミュレーションゴルフ、冷凍餃子の無人販売の人は全員事業計画変更を出しましたか？と聞き返してあげます。