事業再構築補助金の事業化状況報告を行ってみた

昨日の続きです。

事業化状況報告で「事業化段階」と「知的財産」を入力したら、中身は適当でもよいのでまずはすべての項目を全部埋めることをお勧めします。期限までに何かのデータを入力しておけば差し戻しラリーにはなるかもしれませんが、最悪でも取り消しにはなりません。明日事故に遭う可能性だってあるのですからまずは何かを書いてしまいましょう。

いろいろ登録しても、「完了」ボタンを押すまでは戻って修正できるので安心して登録ボタンを押せます。

そして期限まで日があるので、中身を正しく正確に直していきます。

決算情報の入力に戻ります。ここでの入力内容は新規も既存も含めた全事業の情報を意味するのだろうと思われます。

決算書から転記していけばよいのですが、会計の概念として難しいのは減価償却費が原価と販売費および一般管理費に分かれていることでしょう。

減価償却費のうち、車やパソコンと、製造機械で別々に書けということでしょうね。車やパソコンは販売管理の減価償却費で、製造機械は製品の原価ということでしょう。

「今後の事業化の見通し」というところでは、事業総額では新事業に費やした総額を書くと思われます。

補助事業終了年度末までの類型学は補助対象経費の総額ではなく、総額だろう。ということは簡単には出なさそうです。

会計ソフトで1年分を見るだけではなく、2年前の研究開発費や広告費も含めるのでしょう。

これは算出が難しいですね。つまり、補助金に採択される前の期間に自主事業としてコツコツ研究していた分も含めることができるというわけです。ここを高額にすれば収益納付が減るのですが、下手なことを書いて差し戻されるよりも、実績報告のA金額を書いておけばいいんじゃないかと思います。

この金額が少なければ収益納付が大きくなるので、事務局も増やすようにとは言わないでしょう。

【製品等情報】

次に「製品等情報」というのを登録するのですが、この販売費および一般管理費というところが事業化状況報告のヤマ場なのでしょう。

私の事業の場合はサービスなので、販売数量という概念がありません。サービスの提供で1回1回の金額も異なるし、そもそも仕入れが発生しないものだから、どう書けばいいのかさっぱり不明です。

私の新事業は「サービス」であり、設備（と知識）があれば原材料を仕入れなくても提供できるものです。しいていうなら検査済みのICに貼るQRコードシールくらいしかありません。あと、宅急便代か。

なので、販売原価は191円。ここだけ見れば黒字。

ですが、一般管理費を入れなければなりません。ここに自分の人件費を入れたり事務所の占有面積から地代家賃を案分して出したりといっ作業が必要になるのでしょう。

「役員報酬（○○○○万円）に対してエフォート率○○％として人件費○○○万円を計上。事務所賃料（○○○万円）の約３３％を本事業で案分し８１万円を計上。」として登録しました。

かかった費用が680万円に対して売上が10数万円。なので利益は-668万円ということになりました。

【追加エクセル】

さらに追加エクセルというのもあって、

・補助金を活用した設備が稼働した時間
・補助金を活用した設備が本来稼働するべき時間
なんていうのも書かなければなりません。

設備を実際に稼働させているかどうか(事業を中止していないかどうか)を見るのでしょう。

Webフォームのシステムを構築した後で追加の調査項目が要求されて、フォームを修正する予算や時間がなかったからExcelで済ませたのでしょうか。Webフォームのシステムはよくできてます。このWebフォームの要領で入力できればいいのにね。

【事業化段階とは】

それから、事業化段階の「第4段階：継続的に~」というのは、毎年１件以上の受注があるか、直近で２件以上の受注があることを意味するらしいのです。

例えば新事業でラーメン屋を始めた場合、令和5年度に2杯、令和6年度に1杯売れれば第4段階になります。令和6年度から事業を始めた場合、1年間に2人の客に売れればよいわけです。

毎年１件以上の受注があるか、直近で２件以上の受注があれば第4段階なのです。

私の場合、令和6年度に半導体真贋判定を2件受注して別の顧客だから「継続的」に該当するのでしょう。やったー！第4段階だ。

【そして完了へ】

最後にアンケートに回答しておしまいです。

なお、「事業化状況報告完了のお知らせ」みたいなメールはありませんでした。

上のWebフォームで完了日が書かれるだけのようです。

事業化状況報告の目的は、

・事業が中止していれば返金を求める

・利益が出ていれば収益納付を求める

ということですので、事務局が差し戻してくるとすれば、経費（原価＋一般管理費）がより少なくなるように言ってくるでしょう。

利益が出たとしても、補助事業期間に費やした自己負担分（3分の1）が埋まるまでは収益納付は発生しません。

それから、補助事業期間外に研究開発に費やした費用や、補助対象にならなかった経費を含めれば、利益が出たときに差し引ける分が多くなるので収益納付が遠くなります。なので、事務局が帳票出せとか言ってくるでしょう。だから自己負担分はあまり増やさないのが吉です。

あとは社長の人件費や事務所の面積の案分計算がどうなるかという点がポイントになるかと思います。