事業再構築補助金の事務作業

事業再構築補助金の事務処理についてまとめたものです

2023.11.29

事業再構築補助金の事故報告の結果

事業再構築補助金の事業は交付決定から12カ月または採択日から14カ月以内に完了させなければなりません。

私は第6回採択者(2022年9月15日採択発表発表)だったので、最長でも11月14日でした。

 

原則は14カ月以内なのですが、事故報告を出して承認がされると期限が延長される場合があります。

10月末ごろに事故報告を出して、一回差し戻されて再度提出したので、もしかすると期限が延長されているかもしれないという不確定な状況となっていました。

その結果が今日、まずはメールで来ました。

Jiko2

承認されたとのことで、メールには延長された期限については書いてありません。

 

少し遅れてjGrantsから通知が来ました。

 

Jiko1

 

このように延長された期限が明記されていました。

といっても、すでに実績報告は提出してしまっているので延びたからどうってわけでもないのですが、もしかすると、これからいくつかの物品を購入して補助対象経費に追加できるかもしれません。

事故報告というのは事業再構築補助金の期限を延ばす裏ワザかもしれませんね。

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2023.11.14

事業再構築補助金の実績報告を出しました

第6回事業再構築補助金に採択されて14カ月目の今日、無事に実績報告を提出しました。

Jisseki

3週間前に事故等報告をしていたので実績報告の期限が延長される可能性があったのですが、もし事故等報告が否決された場合は今日の23:59までに実績報告を提出しないと、補助金がすべて無効になるという究極の状況です。

14日までには結果を必ず出すと言っていたのですが、結果が今日になっても出ません。事務局に電話しても「審査しています。混んでいます。同じような方が何人もいます」ということで全く手がかりがつかめません。

つまり、

・後から事故報告が承認された→12月14日まで期限延長されるので11月14日には実績報告しなくてよい

・後から事故報告が否認された→11月14日までには実績報告していないので全額無効!

ということです。

 

とりあえず、現時点までで確定している実績報告をしました。事務局に電話で問い合わせた時には「実績報告で不備があっても無効にはならず再提出してもらう」ということだったので、金額だけ正しい適当なものを期限前に出してしまえばいいのです。

 

まぁ、この実績報告というのは無駄な書類を作らなければならない作業であふれています。

まず、見積を取るのはいいのですが、見積依頼書が必要とのこと。

見積依頼書なんてネット注文のときには取らないわけですが、交付申請のときにはネットショップのカートに入ったスクリーンショットで良かったので、スクリーンショットにタイトルとコメントを付けて見積依頼書代わりにしました。

Irai

次は、注文書。

ネット注文のときには注文書なんて送らないし、メールで注文するときにも注文書なんて送らないですよね。

メールの文面を注文書代わりになるので、スクリーンショットで代用。

Chumon

注文請書なんて普通はやりとりしません。納期の入った注文請書を出せと書いてあるので、これもメールの文面のスクリーンショットで代用。

Uke

納品書、請求書はいいとして、検収書。

これも難しい。検収書なんて普通は書かないからね。

納品書をファイルでコピーして検収書に名前を変え、「〇月●日検収 内藤」とAcrobatで文字記入します。


Kenshu

そして最後は銀行の振込の証明。

Siharai

私は基本的に事業再構築関係の支払いはATMで振り込んでこの控えを取っておいたのでよかったのですが、オンラインバンクで振り込んだ場合は画面のスクリーンショットを撮っておかなければならないそうです。スクリーンショットを撮り忘れたら\(^o^)/オワタ です。

まとめると、必要な書類は、①見積依頼書、②見積書、③注文書、④注文請書、⑤納品書、⑥請求書、⑦検収書、⑧支払い証明書の8種類です。これをすべての取引に対して行います。

それとは別に通帳のコピーやら元帳やらを用意します。

 

私の場合はファイルは全部で270個。容量は88MByteになりました。

Pdfs

このルールを作った事務局のやつ出てこい。はっきりいってバカだろ。

 

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2023.11.13

実績報告に向けての事務作業

事業再構築補助金の実績報告締め切りが明日に迫ってきました。それなのに、事故等報告の結果がまだ出ない・・。

なにやってんだ事務局(# ゚Д゚)

我々採択者が1日でも遅れたら不採択になるは補助金無効になるわペナルティー重いのに、事務局は平気で期限を破る。

さて、事業再構築補助金では取引1件ごとにこれだけの書類が必要になります。

Shouhuyou

気をつけなければならないのは、「代金支払い済みを示す証票」です。

Shorui2

通帳とは別に必要なようです。

これ、取っておいてよかったー

Shouhyou   

判断が難しいのは自社調達の場合ですよね。

自社で開発した機械装置で再構築事業をスタートさせるような場合です。

Jisha

自分の会社の製品が製造原価内であることが証明できればよいと明記されているので、部品の一つ一つにまで馬鹿正直に「見積依頼書、見積書、注文書、注文請書、納品書、請求書、検収書、支払い証明書」の8点セットを付けなければならないのか、それとも金額が証明できればいいのか、判断が分かれるところです。

ですが、馬鹿正直に事務局のマニュアルにそって書類をPDFで作っています。

Shorui

Shorui3

はあ・・・。何でこんな無駄な作業を延々としているんだろう。

 

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2023.11.12

事業再構築補助金の実績報告に必要な書類を揃える

私の事業再構築補助金では、自分で作った機械を経費にするために、「2023年10月11日付注文についてお請けいたしました。」みたいな自分宛ての注文請書とか納品書を作るというバカげた仕事をしなければなりません。まるで政治家の家賃のようです。

Jibunnate

おおっ、なんか黒塗りすると情報開示請求みたい!

 

 

この補助金でおかしいと思えるのは、1つ1つの注文で「請書または注文確認書」や「検収書」が必要になることです。こんな書類は普通は作りません。制度を作った人はネットで注文したことないのでしょうか。

Shoruiichiran

想像ですが、実績報告を審査する人たちや事務局の人たちには、マニュアルに書いてある不許可項目(事務用パソコンとか振込手数料とか自社人件費)以外は経費を却下する権限はないのではないかと思われます。

「あなたの事業にこの装置はいらないでしょ」とか「この顕微鏡は既存事業でも使えるよね」みたいな理由で否決されることはないと思われます。

恐れずにどんどん行くことにします。

電話で問い合わせたときには、「実績報告に不備があった場合には差し戻す。全額無効にはならない。再提出は事業終了日を越えてもよい。」ということだったので、いくつか書類が足りなくても、とにかく期限までに出してしまえばいいのでしょう。

 

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2023.10.12

ついに交付決定が出ました!

事業再構築補助金の交付決定がついに出ました!

7月上旬に交付申請して、一度差し戻しされて、9月下旬に再申請。それから2週間ほどでついに交付決定です。

まずはメールで事務局から交付決定のご連絡というのが送られてきました。

Koufu1_20231017035201

それからしばらくするとJGrantsで正式な交付決定通知書が出ます。

Koufu2_20231017035301

総額約2500万円の事業から消費税を抜いたのが補助対象経費で、その2/3が補助金交付決定額となります。

ただし、この1528万円をもらえるわけではありません。2500万円使ったら1528万円を補助するよということなので、お金が先にないとダメなのです。この点が日本の補助金のダメなところだと思います。

約1500万円は銀行から融資してもらうことになるのですが、それでも差額の1000万円は自分で用意しなければなりません。

それが用意できなかったので、本事業は完遂することなく終わることになるでしょう。

ちなみに、補助金には採択と交付決定という2つのプロセスがありますが、採択はプロジェクトが認められたということで、交付決定は細かい予算の使い方が認められたということです。見積書を集めて交付決定をもらって、それから期限内にいろいろ発注してお金を支払ってプロジェクト完遂ということになります。

10月11日に交付決定で11月14日終了ですから、いまから広告宣伝費のためにネットメディアの取材を受けたりしても絶対に間に合いませんね。ということで、広告宣伝費も使わずじまいです。この事業経費の半分くらいしか使わないで終わることになるでしょう。

 

 

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2023.07.05

事業再構築補助金 ついに交付申請完了

ついに、事業再構築補助金の交付申請を完了しました!

修正事業計画書を書き上げ、特注自社製品の仕様を書き上げ、経費の見積書に間違いがないことを確認していざ申請です。

と思ってJGransを開いたらどこにそんな申請リンクがあるのかわからない・・

 

おそらく、JGrantsってどんな補助金・助成金でも申請できるポータルサイトで、元からそこに登録されているわけじゃない。

わざわざ新しく「検索」して「事業再構築の6回目の交付申請」という補助金を探してきて申請しなければならないんですね。

で、ようやく申請画面です。

事業の金額とか申請金額とかを再びここに書くのですが、謎なのが事業開始日。

Koufu1_20230709225001

これを交付申請の日にしてしまうと事前着手で買ったものがダメになるのかな、とか考えて躊躇してしまいます。

事業再構築補助金の申し込みをした日(2022年6月29日)にしてもいいのですが、それ以前に購入したICソケットがダメになる。

そう思って、かなり早い時期を開始の日にしました。

 

あとはアンケートがいろいろです。

Koufu2

いざ、申請!

Koufu3

 

無事に通ることを祈ります。

 

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2023.07.04

交付申請のための仕様書

事業再構築補助金では、自社で特注の製品を作る際には設計図とか仕様書を付けろと書いています。

また、購入する部品とかで予備を持つことは許されず、実際に使用した分だけしか経費にできないようです。

というわけで、購入した部品のうち、自社設計装置に使う部品の中で金額が大きいものや数がまとまっているものの購入価格のリストを作って添付しました。

Genka

また、自社で作る装置の仕様書を明確にしました。

この仕様書は最後の5ページが重要なのですが、その意味を説明するために41ページ使っています。

Siyou

これをパソナの中の人が読むのだろうかと心配になってきます。

 

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2023.07.03

事業再構築補助金 自社開発の機械装置を3つに分ける

私の事業再構築補助金は自社で機械装置を作るというストーリーなのですが、その装置をType-A、Type-B、Type-Cと3つに分けて別々の装置として申請することにしました。

まずType-Aの装置を試作してうまく動いたらType-BとType-Cを順次作るという流れなのですが、そういうことを事業計画に反映させなければならないようです。交付申請の際に事業計画書の修正版を添付しなければならないのですが、1つの装置を3回に分けて作るとなると見積書の取り方とかも難しくなるし、基板製造の外注を3回に分ける理由を事務局の中の人が理解できなくなります。

そういうわけで事業計画書中に3回に分けて作るということとと、それに応じた見積書を用意するということで説明がしやすくなるからです。

ということで、修正事業計画書や、Type-A、B、Cごとの原価計算などをしていました。

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2023.06.28

決算とか事業再構築補助金の交付申請とか

決算のための帳票を整理したりとか、事業再構築補助金の交付申請とかをしていました。

第六回の事業再構築補助金なので、そろそろ交付申請をしないとマジでヤバい(2カ月かかるとして9月に結果が出る=2カ月で実行しなければならない)のですが、全然進んでいません。

なぜ、事業再構築補助金の交付申請にこんなに時間がかかっているかというと、自社で研究開発して新しい機械を作って新規事業を行うということをするからなんですね。

新装置が完成させて、その新装置を自社に販売して機械設備の資産としなければならないので、完成させないと見積ができないんです。

事業再構築補助金って、基本的にはいろんな機械や設備を買って宣伝して新しい事業に転換するという補助金なので、私のように研究開発してということには向きません。

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2023.05.16

事業再構築補助金で計画変更を前提にした交付申請はできるか?

事業再構築の交付申請に向けて、いままでに作った資料を見直しています。

問題点は

  • クリーンルーム、ベーキング装置、真空シーラーなどの設備の見積を取る
  • 基板の見積書と実際の内容が若干異なる点をどうするか
  • サービス開始が遅れているのでクラウドの費用が当初予定より安くなる
  • 発明が完成していないので、弁理士費用の見積もりが取れていない

くらいかなと思います。

基板の見積と実際の内容が異なるというのは、当事業では子基板を608枚作る計画なのですが、試作をしたりして何回かにわけて作るので値段が少し変わってきてしまいます。また、見積内容を一括で発注するのではなく分割してよいかという質問をしたら、見積書にその旨が書かれていればよいということなのですが、個別対応になるのでいろいろ面倒そうです。あと、試作を繰り返すような基板や、試作でしか使わないようなテスト基板は経費に含めにくいので自社負担にしてしまうのですが、試作をしているうちに本番用の良いものが出来てしまったとか。そうなると本番用にと思って見積ったものがなくなってしまうのです。

こんな感じの微調整をしているといつまでたっても金額が確定しないので、交付申請ができません。

そこで事務局に質問してみました。

Q1 「交付規定12条に計画変更というのがある。『補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の10パーセント以内の流用増減を除く。』とあるが、流用ということが書かれています。交付申請して決定が下りても、10%以内であれば別の使い方をしてよいということでしょうか?

答えはOKでした。

建設とかで予定よりも安くできてしまった場合に、残ったお金で何かを買ってよいということだそうです。

事務局に問い合わせて得られた回答をまとめると、「50万円を超える資産に関するものや建設費や機械設備といった枠の10%を超える流用をするならば計画変更が必要。50万円未満のものや10%を超えない場合は計画変更は不要で買ってよい。ただし、実績報告の際に理由書などが必要になるかもしれないし、見積は取ること」ということでした。

なるほど。計画変更を出して承認を得ていれば安心だけれども計画変更なしで余った予算で期末にいろいろ買ってしまうのもアリかもしれませんね。

でも、このしくみを使えばギッチギチに固めた予算で交付申請しなくても、もっとゆるくできるんじゃないかなと思って、次の質問をしてみました。

Q2 例えば、広告宣伝費が多くかかるように交付申請しておいて、実際には広告を出すのをやめて、その浮いた分を交付申請していなかった機械を購入するようなことは可能でしょうか?

答えはOKでした。

つまり、交付申請で完璧な予算を作らなくても、予算の枠内での変更は計画変更で対応できそうですし、軽微な支出であればいきなり購入しても何とかなるのかもしれません。

ただし、計画変更は必ず承認されるとは限らないし、実績報告で否決される可能性もあるとのことですので、交付申請を正確にやることに越したことはありません。

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