事業再構築補助金の事務処理についてまとめたものです
ついに、事業再構築補助金の交付申請を完了しました！
修正事業計画書を書き上げ、特注自社製品の仕様を書き上げ、経費の見積書に間違いがないことを確認していざ申請です。
と思ってJGransを開いたらどこにそんな申請リンクがあるのかわからない・・
おそらく、JGrantsってどんな補助金・助成金でも申請できるポータルサイトで、元からそこに登録されているわけじゃない。
わざわざ新しく「検索」して「事業再構築の6回目の交付申請」という補助金を探してきて申請しなければならないんですね。
で、ようやく申請画面です。
事業の金額とか申請金額とかを再びここに書くのですが、謎なのが事業開始日。
これを交付申請の日にしてしまうと事前着手で買ったものがダメになるのかな、とか考えて躊躇してしまいます。
事業再構築補助金の申し込みをした日（2022年6月29日）にしてもいいのですが、それ以前に購入したICソケットがダメになる。
そう思って、かなり早い時期を開始の日にしました。
あとはアンケートがいろいろです。
いざ、申請！
無事に通ることを祈ります。
事業再構築補助金では、自社で特注の製品を作る際には設計図とか仕様書を付けろと書いています。
また、購入する部品とかで予備を持つことは許されず、実際に使用した分だけしか経費にできないようです。
というわけで、購入した部品のうち、自社設計装置に使う部品の中で金額が大きいものや数がまとまっているものの購入価格のリストを作って添付しました。
また、自社で作る装置の仕様書を明確にしました。
この仕様書は最後の5ページが重要なのですが、その意味を説明するために41ページ使っています。
これをパソナの中の人が読むのだろうかと心配になってきます。
私の事業再構築補助金は自社で機械装置を作るというストーリーなのですが、その装置をType-A、Type-B、Type-Cと3つに分けて別々の装置として申請することにしました。
まずType-Aの装置を試作してうまく動いたらType-BとType-Cを順次作るという流れなのですが、そういうことを事業計画に反映させなければならないようです。交付申請の際に事業計画書の修正版を添付しなければならないのですが、1つの装置を3回に分けて作るとなると見積書の取り方とかも難しくなるし、基板製造の外注を3回に分ける理由を事務局の中の人が理解できなくなります。
そういうわけで事業計画書中に3回に分けて作るということとと、それに応じた見積書を用意するということで説明がしやすくなるからです。
ということで、修正事業計画書や、Type-A、B、Cごとの原価計算などをしていました。
決算のための帳票を整理したりとか、事業再構築補助金の交付申請とかをしていました。
第六回の事業再構築補助金なので、そろそろ交付申請をしないとマジでヤバい(2カ月かかるとして9月に結果が出る＝２カ月で実行しなければならない)のですが、全然進んでいません。
なぜ、事業再構築補助金の交付申請にこんなに時間がかかっているかというと、自社で研究開発して新しい機械を作って新規事業を行うということをするからなんですね。
新装置が完成させて、その新装置を自社に販売して機械設備の資産としなければならないので、完成させないと見積ができないんです。
事業再構築補助金って、基本的にはいろんな機械や設備を買って宣伝して新しい事業に転換するという補助金なので、私のように研究開発してということには向きません。
事業再構築の交付申請に向けて、いままでに作った資料を見直しています。
問題点は
くらいかなと思います。
基板の見積と実際の内容が異なるというのは、当事業では子基板を608枚作る計画なのですが、試作をしたりして何回かにわけて作るので値段が少し変わってきてしまいます。また、見積内容を一括で発注するのではなく分割してよいかという質問をしたら、見積書にその旨が書かれていればよいということなのですが、個別対応になるのでいろいろ面倒そうです。あと、試作を繰り返すような基板や、試作でしか使わないようなテスト基板は経費に含めにくいので自社負担にしてしまうのですが、試作をしているうちに本番用の良いものが出来てしまったとか。そうなると本番用にと思って見積ったものがなくなってしまうのです。
こんな感じの微調整をしているといつまでたっても金額が確定しないので、交付申請ができません。
そこで事務局に質問してみました。
Q1 「交付規定12条に計画変更というのがある。『補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の10パーセント以内の流用増減を除く。』とあるが、流用ということが書かれています。交付申請して決定が下りても、10%以内であれば別の使い方をしてよいということでしょうか？
答えはOKでした。
建設とかで予定よりも安くできてしまった場合に、残ったお金で何かを買ってよいということだそうです。
事務局に問い合わせて得られた回答をまとめると、「50万円を超える資産に関するものや建設費や機械設備といった枠の10%を超える流用をするならば計画変更が必要。50万円未満のものや10%を超えない場合は計画変更は不要で買ってよい。ただし、実績報告の際に理由書などが必要になるかもしれないし、見積は取ること」ということでした。
なるほど。計画変更を出して承認を得ていれば安心だけれども計画変更なしで余った予算で期末にいろいろ買ってしまうのもアリかもしれませんね。
でも、このしくみを使えばギッチギチに固めた予算で交付申請しなくても、もっとゆるくできるんじゃないかなと思って、次の質問をしてみました。
Q2 例えば、広告宣伝費が多くかかるように交付申請しておいて、実際には広告を出すのをやめて、その浮いた分を交付申請していなかった機械を購入するようなことは可能でしょうか？
答えはOKでした。
つまり、交付申請で完璧な予算を作らなくても、予算の枠内での変更は計画変更で対応できそうですし、軽微な支出であればいきなり購入しても何とかなるのかもしれません。
ただし、計画変更は必ず承認されるとは限らないし、実績報告で否決される可能性もあるとのことですので、交付申請を正確にやることに越したことはありません。
交付申請を出すのを延期することにしました。
理由としては、ハイサイドスイッチが漏れないかどうかとか、ソケットに挿したICまで配線の距離が長いが本当に動作するかとか、そういう技術的な課題を解決しないうちに進めるのは危険だと感じたからです。
あと、展示会までに特許を出願しようと思ったけれども、現在の半導体試験装置では特許になるような要素がないというのも理由です。
とりあえず試作機の一号機ができて、検査ができるようになるまでは、交付申請を延期します。
交付申請も大詰めです。
ここで一つ気が付いたことがありました。
事前着手で購入したものを交付申請する場合にどうするかということです。既に買ってしまった物は見積書の日付が過去だし、
ーー
Q1 事前着手を利用してすでに購入している場合、交付申請の際にどこかでそれを示す箇所はあるか？
A1 ない
Q2 交付申請の際に、見積書が有効期限内であることという項目があるが、事前着手していれば有効期限内でなくてもいいのか？
A2 事前着手承認精度を使っていれば、2021年12月20以降の見積書であればよい。
Q3 見積書の有効期限は長いもので１か月、短いものだと数日しかないので、交付申請の際に有効期限内であっても、交付決定が出たときに期限外であっても、そのまま発注して大丈夫か？つまり、有効期限外のタイミングで発注したからということで、実績報告の際に経費に認められないということはないか？
A3 そういうことはない。
ーー
これは朗報です。
事前着手を申請して買ってしまっていれば、交付申請の際に見積有効期限はどうでもよいのです。
電子部品とか争奪戦ですから、交付決定が出るまで待てませんからね。
見積書がそろってきたので別紙１を書き始めました。
そこで、また質問です。
ーー
Q1 費目別明細書（機械装置システム構築費）は見積書の内容を転記していくのだと思いますが、見積書がいろいろなオプションに分かれて見積もられている場合、費目別明細書の各行にすべて転記するべきか？
（プリント基板の製造でイニシャル費用と製造費用が分かれていたり、基板の実装でイニシャル費用と部品代と実装の本費用が分かれているような場合を想定）
A1 一体となって使用するもの、バラバラでは使用できないものは〇〇一式でまとめることは可能
Q2 その際、一字一句間違えずに一致させる必要がありますか？
A2 そうでないものは一致させる
Q3 経費明細書の書き方について。「よくある不備 ２５ページ」によると、積算基礎の書き方で、「機械装置については〇〇機械一式とまとめて記載することが可能」とありますが、その機械一式の名称が具体的にどの見積書を指しているかというのは、どこに記載すればよいでしょうか？
A3 問い合わせの際に判断する
Q4 経費明細表の（E)の列、積算基礎（A)の内訳が＃REFと表示され、編集できない
A4 ダウンロードしなおしてください
ダウンロードしなおしたら直った
ーー
Q３の質問は、別紙１に書いた各行が見積書のどこに対応するかがわからない場合です。まぁ、最終的には個別の判断なのですね。
交付申請で差し戻される前に、交付申請時に見積書との対応リストを付けて送りたいと思います。
事業再構築では、見積書の前に見積依頼書というのが必要です。
Webから注文する場合などはこんなものは書きませんから、この必要性があるのか聞いてみました。
ーー
申請事業者です。第6回の採択事業者です。交付申請の書類を書いているところです。「補助事業の手引き」で質問があります。
Q1 見積依頼書がない場合は見積依頼書を省略できるか？例えば、Webで注文して、Webで自動で見積される場合。
A1 Webで見積書が得られる場合はWebの見積書で良い（見積依頼書不要）
カートに入った品名と単価、数量、合計金額が見えるスクリーンショットがあればよい（見積依頼書不要）
Q2 分割払いはOKか？大きな機械を作るので、一部分を試作して問題がなければ残りの全体を作るようにしたい。
A2 分割で支払うことが見積書に明記されていればよい。実績マニュアルの様式６の２と３を参照
Q3 契約先がNP後払いなど、支払いを別の代行会社に委託しているような場合、契約先と振り込み先が異なることになる。実績報告の際に問題になることはないか？
A3 業者と代行会社が契約関係にあることがわかる追加書類があればいい
ーー
最後のNP後払いの件はミスミで買いたい場合だったと思います。事業再構築は原則として銀行振り込みでなければならないのですが、ミスミはNP後払いとかクレジットカードとか限定で、銀行振り込みにするには与信審査が必要というルールでした。先払いしたくても与信審査を経て銀行振り込みだったと思います。これでは事業再構築で使いにくいので質問してみました。
相見積もりと理由書は事業再構築補助金で悩ましい課題のひとつです。
わからないことは聞くしかありません。
ーー
「補助事業の手引き」で質問があります。
Q1 ５０万円以上の機械装置は相見積が必要ですが、メーカー直販のものを、商社を挟まずにメーカーから購入するのが最も価格が安いというのは業者選定理由書に書ける正統な理由になりますでしょうか？
A1 このメーカーでしか作っていないという理由書を提出する
Q2 同じく５０万円以上の機械装置の相見積に関してですが、海外からの製品であって、日本で扱っている商社が一社しかない場合、業者選定理由書に書ける正統な理由になりますでしょうか？
A2 理由書でよい
ーーー
BGAのICソケットをたくさん買いたいのですよね。
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