成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-tech)での中小企業の負担割合

成長型中小企業等研究開発支援事業、いわゆるGo-tech事業について調べました。

Go-techは大学や公設試験場と中小企業が共同体を組むという補助金です。

大学は自己負担なしで研究費が得られる一方、大学が100万円を得るには中小企業は330万円の自己負担が必要です。あとで200万円は返ってきますが、先に負担が必要です。

補助金の2/3は中小企業が受け取らなければならないという縛り(中小企業要件)があるのですが、中小企業の補助率は2/3で、消費税も出ません。

100万円の補助金が大学に入るには中小企業が330万円を支出し（30万円は消費税）、そしてすべてが終わった後で中小企業は200万円をうけとります。中小企業の負担は130万円です。受取金額は大学が1に対して中小企業は2。だから、2/3は中小企業が受け取っていることになる。そして、中小企業への補助率は2/3です。

したがって、大学を1とすると、中小企業が3.3の割合になります。

この1:3.3という比率に気を付けて予算計画を立てなければなりません。

税金の面で考えてみると、例えば補助金を使って中小企業が300万円の設備投資をした場合、企業に対する補助率は2/3だから200万円が補助され100万円が自費負担となります。補助金の200万円は会社としては利益(雑収入)になり設備投資であるため初年度は20%程度しか減価償却できません。

また、自己負担100万円で設備投資するということはそれだけの利益が事業から出ているということになります。したがって300万円の設備投資をする場合、240万円の利益があり、約50万円の法人税がかかる。また300万円の設備投資にかかる30万円の消費税は補助されません。

よって、300万円の設備投資に係る自己負担額は自己負担(100万円)＋法人税(50万円)+消費税(30万円)で180万円程度になります。このほかに固定資産税もかかる。

まとめると、補助率2/3の場合、自己負担率は約60%であるという知見が得られました。

大学が100万円をえるために中小企業は少なくとも130万円程度の負担が必要で、利益から出る法人税まで考えると180万円程度を負担する計算になります。