事業化状況報告の差し戻しがキター

事業再構築補助金事務局から電話がありました。

事業化状況報告の差し戻しだそうです。

要点はいくつかあって、

・会社全体の減価償却費を記入する場所で、新事業に関する減価償却費とそれ以外の一般的な減価償却費を分けて書いた（わざわざ計算した）のだけれども、決算書では一括になっているから分けなくてもよい。（削除してゼロにせよ）

・新事業に要した経費を記入する場所で、新事業の性能向上等に関する研究開発費を計算して記入したのだけれども、新事業を開発するまでにかかった経費のみが対象になるので書かなくてよい。（削除してゼロにせよ）

・新事業の経費を記入する場所で、新事業で１件提供する際の原価をわざわざ計算して出したのだけど、決算書が原価計算を含まない決算書であるため、しなくてもよい。（削除してゼロにせよ）

とのことでした。

決算書の元になった会計データに部門を設定したりして新事業に関するものを抜き出して計算したのですが、しなくてよかったようです。

新事業に関する経費が少なければ少ないほど、収益納付は増えるわけですから。