「IC真贋判定サービス」事業化段階４クリア！

事業再構築補助金で始めた「IC真贋判定サービス」ですが、今年もご注文をいただきサービスを提供しました。

わずかですが売上が立ちました。今年も事業化第４段階クリアです。新事業やってます！

事業化状況報告の差し戻しがキター

事業再構築補助金事務局から電話がありました。

事業化状況報告の差し戻しだそうです。

要点はいくつかあって、

・会社全体の減価償却費を記入する場所で、新事業に関する減価償却費とそれ以外の一般的な減価償却費を分けて書いた（わざわざ計算した）のだけれども、決算書では一括になっているから分けなくてもよい。（削除してゼロにせよ）

・新事業に要した経費を記入する場所で、新事業の性能向上等に関する研究開発費を計算して記入したのだけれども、新事業を開発するまでにかかった経費のみが対象になるので書かなくてよい。（削除してゼロにせよ）

・新事業の経費を記入する場所で、新事業で１件提供する際の原価をわざわざ計算して出したのだけど、決算書が原価計算を含まない決算書であるため、しなくてもよい。（削除してゼロにせよ）

とのことでした。

決算書の元になった会計データに部門を設定したりして新事業に関するものを抜き出して計算したのですが、しなくてよかったようです。

新事業に関する経費が少なければ少ないほど、収益納付は増えるわけですから。

1年後の事業化状況報告を完了

今年の1月に事業化状況報告をしたと思ったら、もう次の事業化状況報告が来ました。

なんとか無難に完了！

なんでこんなペースでやるのかと考えてみると、補助金って時効が5年なんですよね。

補助金ってそもそも何なのかというと、条件付き贈与契約という話があります。

「補助事業やったらあげるよ」

ということです。で、その時効が5年ということです。

採択や、給付から5年ではなく、交付決定から5年であるようです。

私の場合は採択は2022年9月でしたが、交付決定が2023年7月ごろでした。そうすると2028年7月が時効になります。

その時効月である2028年7月が含まれる年度が終了する2029年4月が最後の事業化状況報告となります。そう考えると1年+5年というのも辻褄があいます。

gBizの通知ファイルが、フィッシング詐欺メールと見分けが付かない

社会保険関係の手続きがgBizで出来るということなので、申請してみました。

すると、「ワンストップサービス」というところから通知メールが来るのですが、これが最近はやりのフィッシング詐欺メールと区別が付きません。

まず、「ワンストップサービス」ってなんだ！？サービスの具体的内容が書いていないし、提出した行政機関名もない。

それに、申請を間違えたものは「取り下げ不可のお知らせがあります」とかって、不安を煽るフィッシング詐欺メールの手口そのものじゃん。

 

これってデジタル庁？

もう少し文面を工夫してほしいものです。

事業再構築補助金の事業化状況報告を行ってみた

昨日の続きです。

事業化状況報告で「事業化段階」と「知的財産」を入力したら、中身は適当でもよいのでまずはすべての項目を全部埋めることをお勧めします。期限までに何かのデータを入力しておけば差し戻しラリーにはなるかもしれませんが、最悪でも取り消しにはなりません。明日事故に遭う可能性だってあるのですからまずは何かを書いてしまいましょう。

いろいろ登録しても、「完了」ボタンを押すまでは戻って修正できるので安心して登録ボタンを押せます。

そして期限まで日があるので、中身を正しく正確に直していきます。

決算情報の入力に戻ります。ここでの入力内容は新規も既存も含めた全事業の情報を意味するのだろうと思われます。

決算書から転記していけばよいのですが、会計の概念として難しいのは減価償却費が原価と販売費および一般管理費に分かれていることでしょう。

減価償却費のうち、車やパソコンと、製造機械で別々に書けということでしょうね。車やパソコンは販売管理の減価償却費で、製造機械は製品の原価ということでしょう。

「今後の事業化の見通し」というところでは、事業総額では新事業に費やした総額を書くと思われます。

補助事業終了年度末までの類型学は補助対象経費の総額ではなく、総額だろう。ということは簡単には出なさそうです。

会計ソフトで1年分を見るだけではなく、2年前の研究開発費や広告費も含めるのでしょう。

これは算出が難しいですね。つまり、補助金に採択される前の期間に自主事業としてコツコツ研究していた分も含めることができるというわけです。ここを高額にすれば収益納付が減るのですが、下手なことを書いて差し戻されるよりも、実績報告のA金額を書いておけばいいんじゃないかと思います。

この金額が少なければ収益納付が大きくなるので、事務局も増やすようにとは言わないでしょう。

【製品等情報】

次に「製品等情報」というのを登録するのですが、この販売費および一般管理費というところが事業化状況報告のヤマ場なのでしょう。

私の事業の場合はサービスなので、販売数量という概念がありません。サービスの提供で1回1回の金額も異なるし、そもそも仕入れが発生しないものだから、どう書けばいいのかさっぱり不明です。

私の新事業は「サービス」であり、設備（と知識）があれば原材料を仕入れなくても提供できるものです。しいていうなら検査済みのICに貼るQRコードシールくらいしかありません。あと、宅急便代か。

なので、販売原価は191円。ここだけ見れば黒字。

ですが、一般管理費を入れなければなりません。ここに自分の人件費を入れたり事務所の占有面積から地代家賃を案分して出したりといっ作業が必要になるのでしょう。

「役員報酬（○○○○万円）に対してエフォート率○○％として人件費○○○万円を計上。事務所賃料（○○○万円）の約３３％を本事業で案分し８１万円を計上。」として登録しました。

かかった費用が680万円に対して売上が10数万円。なので利益は-668万円ということになりました。

【追加エクセル】

さらに追加エクセルというのもあって、

・補助金を活用した設備が稼働した時間
・補助金を活用した設備が本来稼働するべき時間
なんていうのも書かなければなりません。

設備を実際に稼働させているかどうか(事業を中止していないかどうか)を見るのでしょう。

Webフォームのシステムを構築した後で追加の調査項目が要求されて、フォームを修正する予算や時間がなかったからExcelで済ませたのでしょうか。Webフォームのシステムはよくできてます。このWebフォームの要領で入力できればいいのにね。

【事業化段階とは】

それから、事業化段階の「第4段階：継続的に~」というのは、毎年１件以上の受注があるか、直近で２件以上の受注があることを意味するらしいのです。

例えば新事業でラーメン屋を始めた場合、令和5年度に2杯、令和6年度に1杯売れれば第4段階になります。令和6年度から事業を始めた場合、1年間に2人の客に売れればよいわけです。

毎年１件以上の受注があるか、直近で２件以上の受注があれば第4段階なのです。

私の場合、令和6年度に半導体真贋判定を2件受注して別の顧客だから「継続的」に該当するのでしょう。やったー！第4段階だ。

【そして完了へ】

最後にアンケートに回答しておしまいです。

なお、「事業化状況報告完了のお知らせ」みたいなメールはありませんでした。

上のWebフォームで完了日が書かれるだけのようです。

事業化状況報告の目的は、

・事業が中止していれば返金を求める

・利益が出ていれば収益納付を求める

ということですので、事務局が差し戻してくるとすれば、経費（原価＋一般管理費）がより少なくなるように言ってくるでしょう。

利益が出たとしても、補助事業期間に費やした自己負担分（3分の1）が埋まるまでは収益納付は発生しません。

それから、補助事業期間外に研究開発に費やした費用や、補助対象にならなかった経費を含めれば、利益が出たときに差し引ける分が多くなるので収益納付が遠くなります。なので、事務局が帳票出せとか言ってくるでしょう。だから自己負担分はあまり増やさないのが吉です。

あとは社長の人件費や事務所の面積の案分計算がどうなるかという点がポイントになるかと思います。

事業再構築補助金の事業化状況報告について調べてみた

事業再構築補助金を行うと事業化状況報告というのを行う義務が出てきます。これをやらないと交付取消しなって返金を求められるという怖いものです。

私の場合は実績審査が長引いていて10月にようやく入金となったので、最初の事業化状況報告がその３カ月後の1月末となりました。

締め切りが迫ってきたので、どのようなことをすればよいのか調べてみました。

まず、事業化状況報告の案内が来ているメールを探します。

そこに書かれたURLを開くと、こんな感じのページにたどり着きます。

「事業化状況・知的財産権報告」と書かれたところをクリックすると表が現れます。

 

これを埋めていけばいいのですね。

まずは未入力と書かれたところをクリックしてみましょう。事業化の段階を選ぶことになります。

私の場合は事業化しているので第三段階です。

次に、知的財産のことを聞かれます。現在はまだ出願していないから０と書きます。

ここまでは簡単なのですが、次に進むと・・・

うわっ。出たな。

片手間ではできなさそうなので、じっくりと取り組むことにしましょう。

最終提出したのに審査は進んでいない！？

事業再構築補助金事務局から電話がありました。

昨日「審査の状況はどうか」と問い合わせたことの結果ですが、

• まだ審査中
• 今後どうなるかはわからない
• 現時点で差し戻し事項はない

ということでした。

最終的な理由書提出から３日後くらいに「もう差し戻しがないポイント」があって、２週間後くらいに確定通知と聞いていたのにそれはどこへ行った！？(# ﾟДﾟ)

詳しいことはnoteに書きました。

5-1　確定はまだかと問い合わせた

確定通知を得るまでの新たな戦いの幕開けです。

事業再構築補助金事務局が虚偽の申請を指示しました

詳しいことはnoteに書きましたが、

事業再構築補助金事務局が「実績額を削って補助金額を減らせ」と執拗に言ってきたことが虚偽の申請にあたるということを指摘し、その結果、虚偽にあたる記述部分だけを削除して実績金額を減らせという指示に変わりました。

つまり、いままで事務局が指示していた内容が虚偽であることを認めたというわけです。

そして、この対応を電源による口頭ではなく、jGrantsを通じた文書のやりとりで行いました。

詳細はこちら

note: 事務局が虚偽の申請を指示しました

このために1週間かけた甲斐がありました。

事業再構築補助金の厳格化ってなんだ？

今日も怒りに震えながら涙が止まらずにnoteを書いています。

https://note.com/nahitafu/n/n73d4e9aaae7b

「実績報告の対応記録」の第二次攻防戦の全記事を執筆しました。

最近、事業再構築補助金で「審査の厳格化」という言葉よく見ますが、「事業者からの申請をもっと厳しく判断してどんどん否決します」ということではなく、審査のプロセスを厳格化することを指しているんじゃないだろうかと思っています。

行政レビューでは「審査の厳格化」としか言われていなかったのに、基金シートを見ると事務局の権限を制限するような修正が行われています。

いままではパソナの気まぐれで追加資料を要求したり審査内容を増やしたりできたのですが、今後は中小機構や中小企業庁が作成した基準に従って、パソナには形式チェックしかやらせませんというプロセスの厳格化だといいのですが。

そうであることを期待しています。

事業再構築補助金における事務局の考えていること

今回の実績報告での3月からのやりとりをnoteにまとめていました。

「事務局が計画変更させたい理由を見破ったぞ」の記事をnoteに書きました。

X-2　事務局が計画変更させたい理由を見破ったぞ

要するに、計画変更させたいんじゃないかと思うんですよ。

計画変更をさせて、それを理由に交付金額を減額すると。

セコイですね。