防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度の不採択理由

特電は今年、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に応募していました。

会社を研究機関にしてe-rad登録して・・・という手続きを経て会社で応募しました。

この制度のありがたいことは「不採択理由」を送ってくれるところにあると思います。

その不採択理由が来ました。これを待っていました！！

私が書いた研究テーマは、半導体の真贋判定を通じてスパイチップを探すというものでした。

不採択理由は要約すると、「既に装置を開発されていてその高度化に関するものであり、基礎研究というより製品化に関するものだから」というものでした。

なるほど！補助金や委託事業には技術的な開発成功の前か後かの区別があって、ここを間違えたら絶対にダメなんだなと分かりました。

FPGAやCPUといった大規模半導体の真贋判定という技術は既に開発しました。
既に開発された技術であるため、スパイチップが存在するかどうかの発見は学術的な基礎研究ではなく製品化といったフェースになるのでしょう。そういう研究開発についてはこの委託事業は使えないというわけです。

つまり、

• 基礎研究が済んでいて製品化や高度化や拡大を目指すときには中小企業庁の補助金
• 技術的にできるかどうか分からない場合には研究開発型の補助金や委託事業

というすみ分けがあるのだなということです。

今日来た不採択理由は半導体の真贋判定に関するものですが、コメントで「社会的に非常に有益」って書かれていてすごく嬉しいですね。

お世辞でも嬉しい。

既に事業化はスタートしているのだから、研究開発向けの公金を使うのではなく自主事業で進めるべきだなと納得しました。

防衛装備庁の委託事業に応募しました

防衛装備庁の安全保障の委託事業に会社で応募しました。

昨年も応募しようとして申請書類を書いたのですが、〆切時間を2～3分過ぎてしまい悔しい思いをしました。

よって、昨年の申請書類をもとに少し直して、再申請です。

ﾛｸﾞｲﾝｼﾁｬｳｳｩｩ!

採択されるといいな。

Go-techに応募しました

成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-tech)に応募しました。

• 企業・・ワイ
• 大学の中で研究する人・・ワイ
• 事業管理機関・・大学、だけど実質的な事務処理はたぶんワイ

全部自分という計画ですが、無事に通りますように。

経営デザインシート

Go-tech事業に申し込むために中小企業の現状を説明する書類を書くわけですが、文書でダラダラと書くのではなく、経営デザインシートに書かなければなりません。

なんだこれ、SWOT分析？

手も足も出ないのでまずは補助シートから。

なんじゃこりゃ？という感じ。

埋めようがない。

中小企業診断士の試験に出てくる負け犬とか問題児とかいうやつに似ている？

成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-tech)では完了まで販売してはいけない

Go-tech補助金の申請書を書いてから改めて公募要領を読んでみると、補助期間中に製品の販売を行ってはいけないということに気が付きました。研究の知見を活かして別の製品を作ったり最終目的物になる前の部品を販売するのもだめなようです。

補助期間は国から補助金がおりて大学や企業で研究を行う期間です。この期間には主に大学で学術的な課題を研究するような感じではあります。

この期間に試作品が出来たりしても販売してはいけないのです。

補助期間が終わるといわゆる「魔の川」の超えて製品開発のフェーズになります。

こうなると販売してよくなりますが、企業が商品化のための研究開発を自己資金ですることになります。

補助期間終了後は国から補助金はおりません。企業が自己資金と売上から研究費を捻出して、自分で研究します。

この自己資金での研究開発期間の資金計画も求められます。

製品開発が終わると「死の谷」が、その先には「ダーウィンの海」が待っています。

Go-techは「魔の川」を超えるまでの補助金のようです。

もし失敗したらどうなるのか？

経済産業局に電話したら、失敗しても返金を求められることはない、と答えてくれました。

研究者がいくら使えるのか、Grokに聞いてみた

私が出そうとしている補助金はある計測器を作って販売する予定ですが、全国津々浦々の大学の研究者がターゲット顧客です。

大学の研究者は科研費とかで資金を得ているので、上限が決まっています。

それならいくらまで出せるのか？Grokに聞いてみました。

さすがGrok！

生身の人間には聞けないような機微な質問にもちゃんと答えてくれます！！

研究者が科研費で買える金額の範囲ってのも、いままでCosmo-Zを販売してきた感触とだいたい一致しています。

Grokはすごい。かなりよい精度で価格戦略を立ててくれます。

研究の中心となる機器にかけられる金額は100万円から300万円くらいなので、新製品をつくるならこの範囲にするとよいでしょう。

成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-tech)での中小企業の負担割合

成長型中小企業等研究開発支援事業、いわゆるGo-tech事業について調べました。

Go-techは大学や公設試験場と中小企業が共同体を組むという補助金です。

大学は自己負担なしで研究費が得られる一方、大学が100万円を得るには中小企業は330万円の自己負担が必要です。あとで200万円は返ってきますが、先に負担が必要です。

補助金の2/3は中小企業が受け取らなければならないという縛り(中小企業要件)があるのですが、中小企業の補助率は2/3で、消費税も出ません。

100万円の補助金が大学に入るには中小企業が330万円を支出し（30万円は消費税）、そしてすべてが終わった後で中小企業は200万円をうけとります。中小企業の負担は130万円です。受取金額は大学が1に対して中小企業は2。だから、2/3は中小企業が受け取っていることになる。そして、中小企業への補助率は2/3です。

したがって、大学を1とすると、中小企業が3.3の割合になります。

この1:3.3という比率に気を付けて予算計画を立てなければなりません。

税金の面で考えてみると、例えば補助金を使って中小企業が300万円の設備投資をした場合、企業に対する補助率は2/3だから200万円が補助され100万円が自費負担となります。補助金の200万円は会社としては利益(雑収入)になり設備投資であるため初年度は20%程度しか減価償却できません。

また、自己負担100万円で設備投資するということはそれだけの利益が事業から出ているということになります。したがって300万円の設備投資をする場合、240万円の利益があり、約50万円の法人税がかかる。また300万円の設備投資にかかる30万円の消費税は補助されません。

よって、300万円の設備投資に係る自己負担額は自己負担(100万円)＋法人税(50万円)+消費税(30万円)で180万円程度になります。このほかに固定資産税もかかる。

まとめると、補助率2/3の場合、自己負担率は約60%であるという知見が得られました。

大学が100万円をえるために中小企業は少なくとも130万円程度の負担が必要で、利益から出る法人税まで考えると180万円程度を負担する計算になります。